現在では世帯収入が1190万円以下なら誰でもこの学資ローンが使えますが、それまでは世帯の収入は１年に990万円以内、事業所得者は770万円以内という制約があり、利用できない人が大勢いたようです。教育機関に納付する学費の他にも用途が認められたことも、学資ローンの便利さを高めています。日本政策金融公庫の教育一般貸付は、国の学資ローンと見なされている公的機関による教育ローンです。ゆうちょ銀行や郵便局が扱っている学資ローンに郵貯貸付があります。
国会審議、政改革推進法などから、融資の対象となる者に関しても平成20年10月から変わっています。学資ローンの申込みをする場合、近くの金融機関か、国民生活金融公庫、公民生活事業の各支店などに行く必要があります。学資ローンを賢く使うことによって、財産的にこれ以上の教育を受けることが難しいという人でも、何かしらのやりようはあるかもしれません。子どもの教育資金を必要とする人向けに学資をローンで貸付してくれるものです。
簡易郵便局では扱っていませんが、郵便局なら全国どこにでもあります。現在の景気を背景に平成21年8月から制度が拡充されています。従来のものより活用しやすいように、10年以内で返済するという条件が15年以内に緩和され、返済に関する負担がより軽減されたローンとなっています。教科書や教材を購入する費用として使えるだけでなく、住居費やパソコン購入資金としても使用可能です。
奨学金を独立行政法人日本学生支援機構が取り扱っていますが、国の学資ローンと併用することができます。子ども１人当たり200万円だった限度額は300万円になり、大口の融資が受けられるようになっています。国の学資ローンは昭和54年の発足以来、現在までの利用者は延べ410万人を越えています。
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